鳥栖市議会 2022-02-28 03月10日－04号
今年2022年１月24日、福岡地方裁判所にて意見陳述をされた福島原発事故被害救済九州訴訟を支援する会、この弁護団の方々が原告になりまして、現在訴訟が行われています。 今回の意見陳述をされた方が、鳥栖市に避難をされてきた方だということもあって、私も傍聴に行かせていただきました。
今年2022年１月24日、福岡地方裁判所にて意見陳述をされた福島原発事故被害救済九州訴訟を支援する会、この弁護団の方々が原告になりまして、現在訴訟が行われています。 今回の意見陳述をされた方が、鳥栖市に避難をされてきた方だということもあって、私も傍聴に行かせていただきました。
九州玄海訴訟原告団・弁護団より佐賀市に対して玄海原発再稼働に伴う避難計画についての質問と要請書が提出され、その回答が11月17日付で示されたのを拝見いたしましたが、これまでの議会答弁と同じく、佐賀市は原発から30キロメートル圏内ではないので、計画策定は義務づけられていないとする立場に立ったものでした。
今、新聞等々を見れば漁業者の弁護団は、開門して、その営農者への塩害があるから補償しなさいということをつけ加えているわけですね。しかし、これをほとんど開門したときには、この調整池の中の水はほとんどが悪質な水で、諫早のまちからの下水道もなく垂れ流し、また営農の農薬関係等々──それでこの7キロを工事しよったときはほとんどセメントを打っておったわけですよね。
2009年の秋に、いわゆる自民党政権から民主党政権への政権交代があったわけですが、長妻昭厚生労働大臣が原告側に陳謝をされて、2010年1月7日には司法の前で、国と障がい者団体代表、弁護団代表の3者が原告側の訴えを受けた基本合意を結んでおります。その合意内容はどのようなものであったのか、示していただきたいと思います。
有明海訴訟」弁護団の団長を初め、４人の方が参考人として出席されていますけれども、どのような内容であったかをお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治 農林水産部長 佐賀県によりますと、特別委員会には弁護団の馬奈木団長、堀事務局長、吉野団員、岩井事務局員の４名が参考人として出席をされております。
これは、九電玄海原発の運転差しとめを求める弁護団の訴訟書面を紹介したもので、原発をとめても電力は不足しない、こういう内容です。結果は、さっき言ったとおりになったわけですね。 大飯原発にしてもそうです。大飯原発を再稼働するときに、首相は原発を今とめるとすれば、日本の社会は立ち行かない。民主党の仙石氏は、原発をとめたら、日本は集団自殺になると言ったわけですね。
しかし、漁業側と原告、裁判しておる原告弁護団としてみればですね、10分の1で開門されるということで、この概算、県との密着の予算関係をもっともっと勉強をしながら進めていく必要があろうと思いますけれども、どうお思いでしょうか。
これを受けまして、佐賀県ではこの法律に関する説明会を薬害肝炎訴訟九州弁護団の弁護士をお招きして、３月16日、来る日曜日に佐賀会場と武雄会場で開催される予定になっています。市では、市が把握しておりますＣ型肝炎陽性者の方々に対しまして、この説明会の御案内を郵送し、薬害Ｃ型肝炎に関する情報の周知を行っているところであります。
記 ・要請書（じん肺とアスベスト被害の根絶について） 全国じん肺弁護団連絡会議事務局 東島浩幸 外4名 ・要望書（平成20年度私立幼稚園への助成に関する要望） 佐賀市私立幼稚園連合会 会長 今井正彦
ところで、福岡高裁は漁業側の弁護団が出していた最高裁への許可抗告について、６月27日、許可することを決定しました。これは、工事差しとめを認めた佐賀地裁の仮処分決定を取り消した福岡高裁決定を不服として、漁民側弁護団が申し立てた最高裁への抗告、不服申し立てについて許可することを決定したものです。
既に被害者弁護団の立ち上げなどの動きもありますが、こうした流れに立って、佐賀市としての対応を伺います。 第１に、私どもは８月28日の申し入れの時点で、市としての相談窓口を目に見える形で設け、市民の被害の実態をつかむことを求めておりましたが、残念ながら窓口の設置はないようです。その後の取り組みはどうなっていたでしょうか。 第２に、配当にかかわる問題です。
先日、中原の大型ごみ焼却場が今できているんですけれども、そこの学習会に参加しまして、そこの弁護団であります馬奈木先生のお話を聞いてきました。その先生は、「よみがえれ！有明海訴訟」もかかわっておられまして、産業廃棄物にも詳しいということでこの間お会いしてきました。